栗東市議会 2019-07-02 令和元年 6月定例会(第5日 7月 2日)
また、委員より、応札は２社とも同額、積算・見積もりの結果、そうなったという理解でいいのか。との質疑に対し、当局より、最低制限価格の計算式を公表しており、計算した額が９０％を超える場合は、９０％の額とすることを公表していることから、結果として、事業者が同額で応札したのではないかと考えられる。との答弁がありました。 また、委員より、対象になる入札資格のある企業はどれくらいか。
また、委員より、応札は２社とも同額、積算・見積もりの結果、そうなったという理解でいいのか。との質疑に対し、当局より、最低制限価格の計算式を公表しており、計算した額が９０％を超える場合は、９０％の額とすることを公表していることから、結果として、事業者が同額で応札したのではないかと考えられる。との答弁がありました。 また、委員より、対象になる入札資格のある企業はどれくらいか。
２点目が、399万6,000円ついているんですけれども、執行部が考える、財政課に提出された予算の積算見積もりは、何をどのように使うとこの399万6,000円になるのかという積算見積もりを教えてください。 ３点目が、稲枝駅西側開発を実施すると。平成33年、令和３年ですかね、都市計画決定を行うということを前提にこの方法を進められていると思うんです。
決算審査の中でも、第６期介護保険事業計画では、要介護認定率を１７．２％と見込んで計画を立てたが、実際は認定率が１６％前後で、団塊の世代の伸び率が低かったことが明らかにされており、積算見積もりに甘さがあったことが明らかになってまいりました。 第６期の介護保険料５，２００円がもっと引き下げられていたことにもなります。第７期の事業計画にも大きな影響を与えていることは明らかであります。
391 ◯副市長（山田静男君） 積算時の被害状況ですが、積算見積もりを行った９月５日16時の時点で、ビニールハウスなど農業施設被害は合計163件を把握しており、その内訳は、全壊が19棟、半壊が28棟、一部破損が７棟、ビニール等のみの破損が109棟、果樹棚のネット破損が８件となります。
こちらの方の防犯カメラについてですけれども、設置位置なり、あるいは台数なりというのをどのように積算見積もりをしていただいているのかというのをお示しいただきたいと思います。 まず、３点でお願いします。
これ、近々のことでも、野村体育館の積算見積もりでぼっと建設費があがった。２０億。それで市民交流センターも２０億あがった。これ、草津川跡地整備事業において、どうしても金が昨今の建築費、建設費の高騰によって「どうしても金が足りませんのや。
このひこにゃんの商標の貸付収入として上げていただく金額の根拠としまして、件数として平成２５年度実績はどれぐらいあって、どう推移していくという収入の積算見積もりの根拠をまずお示しいただきたいのが１点。 そして、２点目が、８９ページなんですけれども、毎年言っているんですけれども、中段にあります「美しいひこね創造事業」です。
まず、市税の積算についてでございますが、市税の積算見積もりにあたりましては、基本的な要素といたしまして、前年度決算額やそれ以前の決算額ならびに現年度の調定推移などのほか、アベノミクスをはじめとした経済動向、さらには平成26年度の地方財政計画を参考に推計をさせていただき、計上をさせていただいております。
２点目は、事後公表となり、入札業者は最低制限価格を類推することが困難となり、これまで以上に積算見積もりが求められると考えます。入札業者が大きく変わった工事は存在しているのでしょうか。
また、予定価格および最低制限価格の事前公表を実施しておりますが、このことは、一方では事前公表の問題点として指摘されておりますように、業者の積算見積もりが適正・的確になされているかなどを確認をいたしますためにも、特に落札率が高どまりとなっている部門を中心に、年間数件の入札案件につきまして、事後公表を試みながら、その検証を行っているところでございます。
次に、追加解体費用としての8,000万円の積算見積もりが不明確だという点です。 これについては、再検討、精査をするということですが、肝心の費用の積算の妥当性も確認しないままに議会の議決を求められるのは、議会としての機能を形骸化されかねません。今、解体工事が急がれるとの理由があっても、議会は市民のお金の出し方や使い方について厳しくチェックする役割が求められていると考えます。
予定価格２２４万円に対して、落札価格は３９万８，０００円、平成１７年７月１３日に入札された第３６９号、同じく市内小・中学校体育館床面メンテナンス業務委託では、予定価格が１９２万円、落札価格４９万８，０００円となっておりますが、平成１８年度の予定価格の積算見積もりについて、基本的な考えをお聞きしたいと思います。
このことから、事前公表を行っていることの問題点についても、やはり、特に各業者が積算見積もりに当たりまして、適正、また的確にその見積もりがされているか等を検証する必要がございます。そういうことから、今回、事後公表を試みたものでございます。
もう一つは、この最低制限価格公表してるところも、草津とか近江八幡とか彦根とかっちゅうてちょっと聞いてるんですが、定かではないですけれども、そういうところも、やはりある程度参考にしながら、やはりまた先ほど積算見積もりについても、落札したとこに対しては、必ず積算をしときなさいよということで、落札したらそれを提出してもらうということもできるとは思うんですが、その点について、ちょっとご答弁をお願いします。
今も言われてますけれども、現実には、そういう経済比較等をした中で、いわゆる積算見積もりというのをしていかなあかんのじゃないかということを言っているんですよ。それだけです。 ○議長（北村重幸） 杉本財務部長。 ◎財務部長（杉本忠） 再度お答えを申し上げますが、今仰せのとおりです。特に、先ほど言いましたように、今回はその積算はやっておりません。
本定例会の初日のあいさつで、談合情報対象工事については、工事の積算見積もりを求めてまいりますとありますので、通常は、総額の算出拠点となる企業の内訳書を提出させていないことはわかりましたが、入札後に内訳書を提出させている場合には、落札価格に見合った内訳書の作成が可能となり、よいものを安くから、価格にあったものとなり、品質が低下する心配がありますので、すべての入札に積算見積もりの提出を求めるべきではないでしょうか